Care-TecJapan ケアテックジャパン｜車椅子メーカー

報道発表資料：｢高齢者、障害者等の移動等の円滑化促進に関する法律の一部を改正する法律案｣を閣議決定(平成30年2月9日)
～「行きたい」を「行ける」社会にするため、取組を強化します～

１．背　景
2020年東京オリンピック･パラリンピック競技大会の開催を契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、全国において更にバリアフリー化を推進するとともに、「一億総活躍社会」の実現に向けた取組を進めることが必要となっております。

２．概　要
(中略)
(2)公共交通事業者等によるハード・ソフト一体的な取組の推進

1. ○エレベーター、ホームドアの整備等のハード対策に加え、駅員による旅客の介助や職員研修等のソフト対策のメニューを国土交通大臣が新たに提示
2. ○公共交通事業者等に対し、自らが取り組むハード対策及びソフト対策に関する計画の作成、取組状況の報告及び公表を義務付け

(3)バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組強化

1. ○市町村が、駅、道路、公共施設等の一体的・計画的なバリアフリー化を促進するため、個別事業の具体化を待たずにあらかじめバリアフリーの方針を定める「マスタープラン制度」を創設
2. ○近接建築物との連携による既存地下駅等のバリアフリー化を促進するため、協定（承継効）制度及び容積率特例制度を創設

(4) 更なる利用し易さ確保に向けた様々な施策の充実

1. ○従来の路線バス、離島航路等に加え、新たに貸切バス・遊覧船等の導入時におけるバリアフリー基準適合を義務化
2. ○従来の公共交通機関に加え、新たに道路、建築物等のバリアフリー情報の提供を努力義務化

引用元： 国土交通省|報道・広報

車いす、足腰が不安なシニア層の国内宿泊旅行拡大に関する調査研究:宿泊施設に対するアンケート調査の考察より

１．２ 加齢とともに宿泊旅行が減少する原因（23ページ）
(中略)
（４）（１）から（３）を踏まえた考察（26ページ）
シニア層、特に70歳以上で宿泊旅行回数が減少する主な原因は、健康・身体の衰え、特に歩行の困難であると推測される。
逆に言えば、車いす・足腰が不安なシニア層であっても旅行できる環境を整えることができれば、70歳以上になっても60代の旅行回数を維持できる可能性がある。

１．３ 潜在市場規模の試算（26ページ）
現在の70歳以上が60代と同じ回数を旅行すると仮定した場合、旅行回数は約1,000万回増加し、見込まれる旅行市場の拡大効果は約5,200億円である。
これは、観光・レクリエーション目的の宿泊旅行に係る旅行消費額全体4の約5％に相当する。
また、同行する家族の旅行も誘発されると考えられる。
観光庁の調査5によれば、要介護者の国内旅行については9割以上が2名以上の同行者がいることから、仮に同行者 1 名分の旅行が誘発されると仮定すると、市場の拡大効果は１兆円を超える。

引用元： 国土交通省|国土交通政策研究所報第59号2016年冬季(pdfファイル)

「Googleマップ」で車椅子に対応した経路検索、東京などで可能に

Googleは米国時間3月15日、車椅子で行けるルートを見つけられるように、「Googleマップ」アプリに車椅子に対応した経路案内を追加したと発表した。
この機能を使うには、まずGoogleマップの経路検索で目的地を入力し、「オプション」を選択する。次に、「ルート」セクションの下にある「車椅子対応」を選択すると、車椅子に対応したルートのリストが表示される。
この新機能は15日より、ロンドン、ニューヨーク、東京、メキシコシティ、ボストン、シドニーの6都市で提供される。Googleは、今後数カ月でさらに車椅子対応ルートを追加していくとしている。

引用元： CNET Japan|「Googleマップ」で車椅子に対応した経路検索、東京などで可能に

実際にGoogleマップを確認すると、下図の選択肢に車椅子対応（赤枠内）という項目が追加されています。